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2024.09.09

飲食店の開業に必要な資金は、開業前に必要な資金（イニシャルコスト）と開業後に必要な資金（ランニングコスト）の2種類。 開業前に必要な資金（イニシャルコスト）には【物件取得費用】と【店舗投資費用】、開業後に必要な資金（ランニングコスト）には【運転資金】と【生活費】が含まれています。

ここでは、飲食店開業前に必要な資金（イニシャルコスト）の中でも、【物件取得費】に焦点をあてて解説していきます。

物件取得費とは？

物件取得費とは、建物賃貸借契約時に発生する費用を総称したものです。

事業用物件の場合、物件の諸条件によりそれぞれ物件取得費の項目が異なったり、物件概要書を見ても物件取得費に総計いくら支払わなければならないか書かれていないものも多いので気をつけましょう。

物件取得費用の内訳

保証金（敷金）

「保証金」とは、契約期間中に滞納があった場合の家賃債務や、部屋を損傷させた場合の修理費等、借主が負うことになる金銭債務を担保するものとして、契約時に貸主へ支払うお金のことをいいます。
これは、住居を借りる際の「敷金」と同様のものです。
契約終了時に家賃滞納分や借主に責任のある損傷の修理費、償却費等を差し引いた金額が返還されます。また、保証金および敷金は、預け金である為非課税です。

礼金

「礼金」は、賃貸部分を所有する大家さんに対して『貸してくれてありがとう』といったお礼の意味で、契約時に貸主へ支払うお金のことをいいます。保証金（敷金）と異なり、退去時に返還されません。
物件取得時に一番交渉が効く為、必ず仲介会社、もしくは貸主に対して相談しましょう。

仲介手数料

「仲介手数料」は、物件を契約するにあたって仲介を行なった不動産業者へ支払うお金のことをいいます。賃貸借契約の場合、「仲介手数料」は宅建業法上、”賃料の1カ月分”が上限として定められています。

手付金

賃貸契約の締結前に物件を抑える意味合いで「契約金の一部」として支払われるお金です。厳密には申込金とは違うものですが、意味合いとしては似ています。
物件引き渡し前に契約解除となればほぼ返還されません。金額は10万以上が妥当ですが、仲介業者と相談して決めるとよいでしょう。

前払い家賃

「前家賃」は、物件を契約する際に、日割り家賃と来月分の前家賃の支払いを前もって取り行うお金のことをいいます。

造作譲渡料

造作買取料は居抜き物件に限った話ですが、内装・設備などを引き継ぐ場合は、前の借り主に対しての譲渡代金です。

前の借り主がスケルトンにしなきゃいけないところを譲渡するので買ってくれ～となれば退去時に費用を抑えれるし新しい借り主も費用を抑えられるので双方Win-Winですよね。綺麗な内装を仕上げている店舗になればなるほど、譲渡代金は高額です。
ただ、特に厨房設備なんかは実は使えませんでしたや使えるけど古すぎて保証が効かないなど多々あるので、事前に業者を連れてしっかりと見てもらう必要があります。それに伴い、交渉によっては大きく減額することも可能です。

各種保険料

特に飲食店では火災保険への加入が必要です。飲食店は火を扱う事が多いので火災のリスクがあり、その他食中毒のリスクや落雷、破裂・爆発などの看板や備品の損害の発生など飲食店に特化した保険に加入することをお勧めします。
個人経営の店舗であれば、建物はもちろん設備や什器、商品や原材料についても補償の対象の「店舗総合保険」がおすすめです。

保険会社は基本的に仲介業者、または貸主から紹介してもらえます。弊社でも物件や業態やオーナー様に合わせてご提案可能ですのでお気軽にご相談ください。

まとめ

物件取得にかかる費用は、少なくとも家賃の10～12ヶ月分程度といわれており、新潟で開業をご検討の場合は、最低でも100万円程度の自己資金を用意しておくのが一般的です。

そして、何より忘れてはならないのが、“飲食店開業はゴールではなく、スタートである”ということ。開業前に必要な資金だけでなく、開業後のコストも視野にいれて資金計画を立てておくことが大切です。事前にどのくらいの金額が必要になるかを把握したうえで、予算の割り振りを行っておきましょう。