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2025.03.10

こんにちわ！あっという間に2025年も3月に入りました。（早い…汗）
暖かくなってきて新しいことに挑戦しようと考えている方もいらっしゃるんではないでしょうか？
新潟で飲食店をやりたい！そんな方もいるかもしれません。
（むしろいてほしい…新潟を盛り上げてほしい…！）

飲食店を開業するにあたり必要な資金は、業態にもよりますが約1000万と言われています。
自己資金でコツコツ貯金をされてきた方もいらっしゃいますが、中には銀行や公庫などの融資を検討している方もいらっしゃると思います。開業資金調達のために融資や補助金を申請するためには、事業の資金や計画についてまとめた書類「事業計画書」を求められます。「事業計画書って何？」「事業計画書の具体的な作成イメージが湧かない」という方もいるでしょう。
この記事では飲食店の事業計画書の書き方を紹介するので、ぜひご覧ください。

飲食店開業における事業計画書とは？

事業計画書とは、お店や会社を始めるときに「どんなことをするのか」「どうやって成功させるのか」をまとめた計画書のことです。どんな商品やサービスを提供するのか、お客さんはどんな人なのか、お金の使い方や利益の見込みなどをわかりやすく書きます。

飲食開業時の際に融資が必要となったとき、事業計画を作成し金融機関がチェックして、「本当にこの事業者に融資をしていいのか」と判断を下すうえで必要な書類となります。
また、事業が行き詰まった時に、コンサルタントやアドバイザーに相談する際も、事業計画書があればビジネスプランの全体像が相手に伝わりやすくなります。
事業計画書があることで、お店をうまく運営するための道しるべとなるので作成しておくことが大切です。

飲食店で事業計画書が必要な理由

事業計画書は融資のためだけに作成するのではありません。物件探しからメニューやサービスの内容という具体的な構想、スタッフの雇用など実際にどれくらいの費用が運営にはかかり、どれくらいの売上を作れば利益が残るであろうか、判断するために必要になります。事業計画書が必要な理由を3つ取り上げ解説します。

飲食開業時に融資を受けるため

飲食店を新たに始める際にはまとまった資金が必要になります。しかし、すべてを自前で用意するのはなかなか難しいため、銀行などの金融機関や投資家から融資を受けるのが一般的です。

融資の申請の際に実績がないため、「これからやろうとしている事業が、いかに利益を生み出し、魅力的なものかをアピールし具体的にどのようにすればうまくやれるのか」を店舗は事業計画書にまとめて、審査を受ける必要があるのです。

事業計画を客観視するため

頭の中でなんとなくイメージしていたことや、考えていたアイデアやコンセプト等を、実際に言葉にして具現化し、紙面上にまとめることで、アイデアが現実的な事業として整理されて行きます。

何をすべきかが明確になると同時に、客観的に見つめ直すことで、よくない部分や足りない部分を客観的に見直すことができます。飲食開業を進める前に一旦立ち止まって分析すれば、課題や修正点を見つけるのに役立つでしょう。

必要資金を明確にするため

飲食店経営の際には、物件取得費や厨房内の設備資金、運営上でかかる運営資金などのあらゆる種類の資金が必要です。事業計画書では、これらの資金がどのくらい必要で、どうやって調達していくのか、などを具体的に明記していきます。
開店からその後の見通しを立てるだけでなく、開店後の利益をどう運用して、さらなる利益につなげていくのか、といった資金運用の流れを推測し把握することで、自店舗の行く末や目標とすべき地点が明確化され、地に根を張った経営が可能となります。

事業計画書を提出するタイミングや提出先

事業計画書をいつ、どこに提出すればいいのでしょうか。さまざまな事案が考えられるため、ここでは提出の時期、提出先の代表的なケースについて解説します。

提出するタイミング

自己資金がある程度ある方や開業する場所がすでに決まっている場合はいつ提出しても問題ないですが、お店を出す場所が決まっていない、物件が見つからない状態では事業計画書の内容（物件取得費や内装工事、運転資金などが合計でどれくらい必要なのかなど）が決まらないと具体的な内容が記入できないのでまずはお店の場所を決めることが先となります。
なので物件が決まり次第、金融機関などにすぐ提出できるように準備をしておきましょう。

また開業以外でも、開業後の予期せぬトラブルに見舞われ、事業の形態や運営を見直す必要に迫られた場合も、資金調達が必要となります。さらに、経営者の交代などの事業承継を実施する際にも、資金調達を目的として事業計画書を提出するケースもあります。

提出先

事業計画書は、目的によって提出する場所もさまざまです。融資や借り入れを目的とした場合は、公的な金融機関や銀行の融資担当者となります。一方、出資や投資を募って資金を調達することが目的の場合は、投資家や協力企業がその提出先となります。

飲食店における事業計画書の書き方

では、飲食店における事業計画書を実際に作る際、どのような項目を記載すればよいのでしょうか。初めての方にもわかりやすく、具体的な書き方について紹介します。

1.創業の動機・目的

「なぜこのお店を始めたいと思ったのか」といった動機や考え、将来的なビジョンを訴える項目です。なんとなく、や単純な思いつきが動機の経営者では、綿密な計画を立てることは難しく、融資をする側も厳しい判断を強いられます。

たとえ実績が浅くても、飲食業に対する熱意を具体的に記述してください。
特に重要な点は、相手（融資担当者や顧客）に共感してもらえるストーリーです。「なぜ飲食店開業を目指すのか」「どのように開業準備してきたか」「周囲や家族からどんな支援を得てきたか」などについて、経営者の思いと共に記載してください。

2.経営者の職歴・事業実績

店舗の経営者が、これまでどのような経験と実績を重ねてきたのかがわかるように、職歴や実績などを時系列で記載する項目です。この項目では、事業計画を達成できるだけの経験や素質があるのかを見られているといっても過言ではありません。

飲食店経営者としての能力を証明できるように、飲食店の従業員や経営者としての職歴や資格などを細かく紹介してください。また失敗した事業やプロジェクトについても、改善点を踏まえて正直に記載しましょう。
経歴には、受賞歴やこれまで取得した免許や資格などもふくめて記載しアピールすることで、客観的に高い評価を得られやすくなります。飲食店の場合は、「調理師免許」や「食品衛生責任者」、「防火管理者」などの資格がおすすめです。創業の動機の記述内容と内容が異なっていないかも、確認しておく必要があります。

3.取扱商品・サービス

飲食店のコンセプトは、上記の事業目的を達成するための経営方針となります。開業する飲食店の業種・業態や提供するメニュー・サービスの魅力などを具体的な言葉で表現しましょう。

たとえば、店の看板メニューとなるものはあるのか、他店とどのように差別化を図っているのか、顧客のターゲットは誰なのか、など、他にはないこの店だけの「何か」を訴求することで、読む人にしっかりとした経営戦略を印象づけることができます。
とりわけ、事業計画書においては、ライバルとなる同業他店との差別化をどう訴求するのかが重要になります。他の店には真似ができないセールスポイントが多いほど、融資や投資を有利に引き出せる可能性が高まります。

4.取引先・取引関係

仕入れる商品は、提供する料理の品質に関わってくるため、どのような基準で取引先を選んでいるのか、といったことも事業計画書に明記しておく必要があります。
材料ごとの調達方法や仕込みの外注先などについて経費も含めて記載しておくと、経営者の人脈を評価されやすくなります。

5.従業員

実際に飲食店で従事する家族従業員・パートアルバイトがいる場合は、ここに記入します。
人件費のコントロールは収益に密接に関わってくるので、どれくらいの人数で店舗営業を回していけるのかを見定め、採用計画を立てる必要があります。アルバイト雇用が想定される場合は、その人件費も見込んでおく必要があります。

6.借入の状況

創業者や法人代表者個人の借り入れ等の情報・状況について記入をする部分です。融資担当者は、既存借入の状況を把握し融資実行を検討します。例えば住宅ローンやカーローン、奨学金などの返済状況を開示します。

7.必要な資金と調達方法

飲食店の経営で融資を受けたい場合は「何に、どれだけの資金が必要なのか、調達方法はどうするのか」を明確にしておくことが不可欠です。 必要な資金には大きく「設備資金」と「運転資金」の2つがあります。

たとえば、厨房機器や内装などが800万円がかかるとすれば「設備資金」は、自己資金として300万円と日本政策金融公庫など金融機関から500万円を借入れ、合計800万円といった具合に詳細に記載します。設備に関わる必要なものはすべてリストにあげて、購入先に見積を依頼し具体的に示すことが求められます。
一方、「運転資金」は家賃や人件費、仕入、光熱費など、店舗を運営していくために必要となる資金です。創業時に運転資金を借入れする場合は、2~3ヶ月分を見込んで検討すると良いでしょう。 運営にかかる設備資金と運転資金を具現化し、調達方法と照らしあわせて説明することで、融資担当者の理解を得ます。

8.事業の見通し

売上高の推移や、実際に必要となる経費などについて、数字も考慮した上で予測をし記入します。
いわばその店の収益性を示すところです。 最終的な利益は、売上高から仕入高と経費を引いて算出します。利益が創業時と1年後、あるいは軌道に乗った時期とでどのように推移するのかを確認できる表が必要です。

見通しの数字である以上、実績ではなく実態にあわせて数字を上げなければなりません。売上や経費については、営業日数や客単価の想定から計算式を作り、根拠を説明できる状態にしておくことが大切でしょう。一般的に、売上は以下のような計算式で作成します。
客単価✕席数✕営業日数✕回転率
融資担当者はこうした収益の予測から、定期的にきちんと返済してもらえるのかどうかを見極め、最終的に融資するかどうか、あるいはその額を決定します。

飲食店の事業計画書に使えるテンプレート

事業計画書のテンプレートは「日本政策金融公庫」「ビズオーシャン」などのサイトからダウンロードが可能です。
ちなみに一部のテンプレートには実際の記入例や参考記入例なども添付していることがあります。
資金繰りを検討されている飲食店経営者の方や飲食店開業を目指されている方は下記のサイトから一度ダウンロードして実際に記入してみるとよいでしょう。

日本政策金融公庫
ビズオーシャン
Microsoft

飲食店の事業計画書を書くときのポイント

飲食店の事業計画書を作成する際は次に紹介するポイントに気をつけましょう。

ポイント①競合店を調査し自店舗の強みを見つける

出店地域の競合店調査も重要なポイントです。出店予定地域の飲食店の営業時間、価格帯、メニュー構成、客層などを詳細に分析します。売れ筋商品の把握は、自店の商品開発やブランディングの参考になるでしょう。また、競合店の繁忙期や集客方法を知ることで、より効果的な運営戦略を立てられます。 合わせて、地域住民の年齢層、所得水準、食の嗜好性などを調査することで、的確なターゲット設定が可能です。オフィス街なら昼食需要、住宅街なら家族向けメニューなど、地域ニーズに合わせた商品開発やサービス提供ができます。

ポイント②簡潔に分かりやすく書く

専門用語や難しい表現を多用して見た目は立派でも、具体性に欠ける内容では意味がありません。「顧客満足度の向上を目指し、マーケティング戦略を構築」といった抽象的な表現ではなく、「ランチタイムの待ち時間を5分以内に抑えることで、サラリーマンの満足度を高める」といった具体的な表現で説得力を高めてみてください。 多くの申請書類の中から興味を持ってもらえるように、重要なポイントを明確に示し、図表やグラフを効果的に使用するなど、読みやすさを意識した構成にすることが大切です。

ポイント③数字には根拠を持たせる

事業計画書の数字は、なぜその数字となったのか根拠を明確に示すことが重要です。売上予測や経費、人員コストなど、数字を扱う場面が多い事業計画書では、それぞれの数値に説得力のある裏付けが必要です。

売上予測では「1日の想定来客数×客単価×営業日数」といった具体的な計算式を示し、それぞれの数字の根拠を説明します。来客数は商圏人口や立地条件から、客単価は競合店の価格帯や提供メニューから導き出すなど、現実的な数値設定が必要です。 また、資金調達の際には返済能力も厳しくチェックされます。人件費、家賃、食材費などの経費を詳細に積み上げ、売上から経費を差し引いた収支計画が現実的かどうか判断されます。

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